世界に影響するトランプ関税　一律引き上げで米国経済だけが一時改善も…巡り巡って混迷の可能性　日本は対米個別交渉で備えを

ドナルド・トランプ次期米大統領は関税一律引き上げのため「緊急事態」の宣言を検討すると報じられた。実際に引き上げられた場合、日本経済にはどのような影響があるだろうか。

関税引き上げの影響は複雑だが、経済的な効果についてはある程度分かっている。

すでに昨年6月、2001年にノーベル経済学賞を受賞したジョセフ・E・スティグリッツ氏ら16人の受賞者が公開書簡でその悪影響に警鐘を鳴らした。

それに加えて、08年に同賞を受賞したポール・クルーグマン氏や24年受賞のサイモン・ジョンソン氏も、関税引き上げは中低所得者層の大きな負担になるばかりか、むしろ米国製造業に損失もあると酷評する。

関税は、国産品に対する消費税と同様に輸入品に対する消費税とも考えられ、外国産品を購入する米国人の負担になるからだ。もちろん、関税をかけられる外国にとっても迷惑である。中国は、トランプ関税で経済成長率が2％程度低下するという試算もある。