日本のマクロ経済は着実に改善　デフレ脱却も夢ではないが…カギになるのは所得の再配分　トリクルダウン起こすのが政治の役目

先週末、円相場や株価に影響を及ぼす米国の12月の雇用統計が発表されました。農業以外の就業者は前月より25万6000人増加し、市場予想を大きく上回り、労働市場の底堅さが示されました。なのに、この直後のニューヨーク株式市場でダウ平均株価は下落しました。

どういうことかというと、雇用が強くなると、消費意欲も高まり、インフレが再燃しやすくなるからです。今月28～29日の会合でFRB（連邦準備制度理事会）がすると思われていた利下げが見送られ、それどころか将来も高金利のままか、あるいは再利上げもあるのではという思惑も出てきて、株価が調整されたわけです。

日本でも、日銀の来週23～24日の金融政策決定会合で「利上げに動く」との観測が根強いです。どちらも要注意事項です。

個別では、長期金利の上昇による利ざや改善期待から買いが集まる3大メガバンク、官民で高速光通信技術を米国に売り込むことが報じられた光ファイバーのフジクラ、米国グッドイヤーからダンロップ・ブランドのタイヤ事業を買収する住友ゴム工業などが注目です。